加圧ジャパンは現在も方法論特許が有効だとホームページに掲載しています

加圧トレーニングの方法論特許は終了しています

加圧ジャパンは現在も方法論特許が有効であるとホームページに掲載しています。

私が2014年に「加圧トレーニングの問題」を公開した当時、加圧ジャパンの持っていた加圧トレーニングの方法論特許は終了していました。

私はそのことを知っていたので「加圧トレーニングは現在では誰でも自由にビジネスとして指導ができます」これをウェブサイトで公開しようと考えていたのですが加圧ジャパンのウェブサイトを見てみると「応用特許を取得してので2013年11月22日以降も加圧トレーニングの独占使用権は加圧ジャパンにあります」と虚偽の告知をしていました。

これを見てブチ切れて公開したのが「加圧トレーニングの問題」です。

加圧ジャパンも方法論特許は主張しなくなっていました

商標に対してお金を払うという内容に変更していました

ただし私がウェブサイトで公開して以降2015年には加圧ジャパンも方法論特許のことは主張しなくなりました。

代わりの「商標に対してお金を払うのです」という内容に変えていました。

ところが先日知人から「加圧ジャパンがまた方法論特許を主張している」と連絡がありました。

私も正直「そんなことはするはずがないだろう」と思っていたのですが確認してみるとその通り方法論特許を再度主張してウェブサイトに掲載していたのです。

下記リンクで確認ができます。

スクリーンショットを貼っておきます。

見れば分かると思いますが加圧ジャパンは現在、方法論特許が有効であると掲載しています。

重要なことですが方法論特許を形を変えて再度取得することはできません。

これは特許に詳しい方なら誰でも知っているレベルの話です。

加圧ジャパンは関係のない特許を主張しています

当然ですが加圧ジャパンが持っていた加圧トレーニングの方法論特許はとっくの昔に終了しています。

これもリンクを貼っておきます。

加圧ジャパンが現在持っている特許は「加除圧制御システム及びその制御方法並びに血管強化方法」これだけと考えます。

要するに加圧ジャパンがウェブサイトに掲載している「方法論特許」は嘘なのです。

これは確認したわけではありませんが加圧ジャパンは加圧トレーナーとの契約書には方法論特許については書いていないと考えます。

これは以前、加圧ジャパンが加圧トレーニングの特許が終了する前のことですが加圧トレーナーとの契約書に特許の文言を削除するようになったからです。

無効な特許を契約書に明記していた場合かなりの法律的問題が発生します。

それは警察が事件として捜査する可能性があるのです。

一般論ですが警察が詐欺罪で捜査することは、ほぼないそうです。

私は初動負荷理論についてウェブサイトを公開していますが「初動負荷理論が存在します」これは当然嘘ですが、この件で「騙されました」と警察に行っても事件として扱ってはくれません。それが現実です。

詐欺罪で警察が捜査をするというのはかなりハードルが高いそうです。

ただ、加圧ジャパンが現在やっていることは「加圧トレーニングとは関係のない特許を提示して特許が有効です」と言っているのですから、これはかなり悪質な行為と考えます。

これは以前のブログにも書いたのですが万が一警察が捜査して取り調べがされた場合「そんなつもりはありませんでした」これは一切通用しません。

方法論特許についてはまた書こうと考えています。