加圧トレーニングに資格は必要ありません

加圧トレーニングに資格は必要ありません。

これは2014年6月に公開したウェブサイトに書いているのですが2013年11月22日をもって加圧トレーニングの特許は終了しています。

特許は下記リンクで見れます。

特許の出願日が平成5年（1993）11月22日ですので、この日から20年経った2013年11月22日をもって特許は終了になります。（特許は出願日から20年で終了）

当然ですが特許終了後は誰でも自由に加圧トレーニングの指導をビジネスとして行うことができるようになっています。

ところが現在でも加圧ジャパンは加圧トレーニングの指導には同社が認定する資格が必要であるとウェブサイトで虚偽の告知をしています。

当然ですがこれは嘘になります。

さらにこれは詐欺行為になり被害者が警察に相談に行った場合、警察が捜査して検察に送致（書類送検）をして起訴され刑事裁判で有罪判決になる可能性すらあります。

＊起訴とは刑事裁判を開始する手続き。起訴をするかどうかは検察が決定する。

当然ですが有罪になれば前科がつきます。

信用がガタ落ちどころではすみません。

一般的に詐欺罪では警察が捜査することはないのですが、このケースでは充分に捜査する可能性があります。それだけ悪質な事例なのだそうです。

これは他の加圧トレーニング組織にも言えることです。

今回私が調べたところBFRトレーナーズ協会、VRCプログラムは資格がなければ指導はできないといった表現はしていないのでこの件では問題はありません。

しかし「カラダメンテ養成スクール」は資格を取得しなければ指導はできないと書いているのでこれは問題になります。

加圧ジャパンの特許が終了して以降現在までこの件で警察に相談して警察が動いたという事例はありません。しかし今ままでなかったからといってこの先もないとは限りません。

重要なことですが警察が動いて関係者が事情聴取を受ける段階になった場合「知りませんでした」「そんなつもりはありませんでした」これは一切通じません。この状況になったら起訴されて有罪判決を受ける可能性は高いと考えます。

これは民事裁判でも同様で被害者が資格料金の返還訴訟を起こした場合、裁判所で「知りませんでした」「そんなつもりはありませんでした」これも当然ですが一切通じません。

知らないのが悪い。

この一言で済まされます。

そもそも論ですが資格を取得しなければならいとする根拠はなにもありません。

加圧トレーニングの特許は2013年11月22日に終了しています。

この特許以外に加圧トレーニングに独占使用権を認める法的根拠は一切ありません。

加圧ジャパンは加圧トレーニングの特許が終了する前に「加圧制御システム及びその制御方法ならびに血管強化方法」として新規に特許を取得していますが当然ですがこれは加圧トレーニングではありません。

加圧ジャパンは加圧トレーニングの特許が終了した時期にこの特許を持って「応用特許を取得したので今後も加圧トレーニングの権利は加圧ジャパンが独占できる」といってビジネスをしていました。当然ですが嘘です。

正直よくこれで警察沙汰にならなかったな？

こう感心しているくらいです。

もしこの件で相談したいという方がいらしたらE-mailで連絡をください。私にできる範囲内で相談に応じます。

加圧トレーニングの特許終了については弁理士の方がブログに書いていますのでそちらもご覧になってください。