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1992年1月11日朝日新聞朝刊
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慰安所 軍関与示す資料
防衛庁図書館に旧日本軍の通達・日誌
部隊に設置指示 募集含め統制・監督
「民間任せ」政府見解揺らぐ
日中戦争や太平洋戦争中、日本軍が慰安所の設置や、従軍慰安婦の募集を監督、統制していたことを示す通達類や陣中日誌が、防衛庁の防衛研究所図書館に所蔵されていることが10日、明らかになった。朝鮮人慰安婦について、日本政府はこれまで国会答弁の中で「民間業者が連れて歩いていた」として、国としての関与を認めてこなかった。昨年12月には、朝鮮人元慰安婦らが日本政府に補償を求める訴訟を起こし、韓国政府も真相究明を要求している。国の関与を示す資料が防衛庁にあったことで、これまでの日本政府の見解は大きく揺らぐことになる。政府として新たな対応を迫られるとともに、宮沢首相の16日からの訪韓でも深刻な課題を背負わされたことになる。
中央大学の吉見義明教授（日本現代史）が、防衛研究所図書館に保管されていた、陸軍省と中国に派遣されていた部隊との間で交わされた極秘文書をつづった「陸支密大日記」などの資料の中から見つけた。
中国大陸に慰安所が設けられたのは1938年（昭和13年）とされるが、今回見つかった資料のうち一番古い資料は同年3月4日に作成され、陸支密大日記にとじ込まれていた「軍慰安所従業婦等募集に関する件」と題する「副官より北支方面軍および中支派遣軍参謀長あて通牒（つうちょう＝現在の通達）案」。
日本国内で慰安婦を募集する際、業者などがトラブルを起こして警察ざたになるなどしたため、陸軍省兵務課が作成、派遣軍などに通達された。「募集などに当たっては、派遣軍が統制し、これに任ずる人物の選定を周到適切にし、実施に当たっては関係地方の憲兵および警察当局との連携を密にして軍の威信保持上ならびに社会問題上遺漏なきよう配慮」（カタ
カナ書きの原文を平がなにするなど現代文に直した）するよう指示、後に参謀総長になった梅津美治郎陸軍次官や高級副官ら担当者が承認の印を押している。
さらに、同年7月に作成された歩兵第41連隊の陣中日誌には、B4判の用紙3枚に、各部隊に慰安所設置を求める北支那方面軍参謀長名の通牒の写しがつづられている。占領地域内で、交通網の破壊など治安回復が進まないのは、住民に対する強姦（ごうかん）事件などの不法行為が反日感情を高め、軍の作戦を阻害しているため、とし、「すみやかに性的慰安の設備を整え……」と慰安所の設置を指示している。
また、39年の陸支密大日記の「戦時旬報（後方関係）」の中に、波集団（広東を中心とした第21軍）司令部が「慰安所の状況」を報告した資料がある。「慰安所は所管警備隊長および憲兵隊長監督のもとに警備地区内将校以下のために開業」したとし、「近来各種慰安設備の増加とともに軍慰安所は逐次衰微の徴あり」と、少なくなったとはいえ軍の慰安所があったことを認めている。
これらの資料のほとんどは、戦後、連合軍に押収され、米国のワシントンで保管されていたが、58年に日本に返還され、防衛庁の戦史資料室に引き渡された。
従軍慰安婦問題については、政府は90年6月の参院予算委鼻会で、「民間の業者がそうした方々を軍とともに連れて歩いている」と答弁。その後の答弁でも」国の関与を認めてこなかった。
●軍関与は明白 謝罪と補償を
吉見義明書中央大教授の話 軍の慰安所が設けられたのは、上海戦から南京戦にかけて強姦事件が相次いだためといわれ、38年の通牒類は、これと時期的に符合する。当時、軍の部隊や支隊単位で慰安婦がどれだけいたかもわかる資料で、軍が関与していたことは明々白々。元慰安婦が証言をしている現段階で「関与」を否定するのは、恥ずべきだろう。′日韓協定で、補償の請求権はなくなったというが、国家対国家の補償と個人対国家の補償は違う。慰安婦に対しては、謝罪はもとより補償をすべきだと思う。
●朝鮮人限定の指示で未報告
防衛庁防衛研究所図書館の永江太郎資料専門官の話 こういうたぐいの資料があるという認識はあった。しかし、昨年暮れに政府から調査するよう指示があったが、「朝鮮人の慰安婦関係の資料」と限定されていたため、報告はしていない。軍がこれらの慰安所を続制していたと解釈してよいが、「軍が関与した」と解釈するかどうかはコメントできない。
●多くは朝鮮人女性
従軍慰安婦
1930年代、中国で日本軍兵士による強姦事件が多発したため、反日感情を抑えるのと性病を防ぐために慰安所を設けた。元軍人や軍医などの証言によると、開設当初から約8割が朝鮮人女性だったといわれる。太平洋戦争に入ると、主として朝鮮人女性を挺身（ていしん）隊の名で強制連行した。その人数は8万とも20万ともいわれる。
1面資料写真
30、31面
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慰安婦問題の主な資料要旨
募集など派遣軍において統制・憲兵・警察当局との連携密にすみやかに性的慰安婦の設備を
主な資料の要旨は次の通り（カタカナ書き原文を、平がなに直してある）。
◆軍慰安所従業婦等募集に関する件（副官より北支方面軍及中支派遣軍参謀長あて通牒＝つうちょう＝案）
支那事変地における慰安所設置のため内地において従業婦等を募集するに当たり、ことさらに軍部了解等の名義を利用し、軍の威信を傷つけかつ一般市民の誤解を招く恐れあるの、あるいは従軍記者、慰間者等を介して不統制に募集し社会問題を惹起（じやつき）する恐れあるもの、あるいは募集に任ずる者の人選適切を欠き、募集の方法、誘拐に類し警察当局に検挙取り調べを受けるものある等注意を要するもの少なからざるに、ついては将来これらの募集などにあたっては派遣軍において統制しこれに任ずる人物の選定を周到適切にしその実施にあたっては関係地方の憲兵および警察当局との連携を密にし、軍の威信保持上並びに社会問題上遺漏なきよう配慮するよう通牒す。陸支密第745号 昭和13年3月4日
◆戦時旬報（後方関係）波集団司令部
（6）その他
2、慰安所の状況
1、慰安所は所管警備隊長および憲兵隊監督のもとに警備地区内将校以下のため開業せしめあり
2、近来各種慰安設備（食堂、カフェー、料理屋その他）の増加とともに軍慰安所は逐次衰微の徴あり
3、現在従業婦女の数はおおむね1000名内外にして軍において統制せるもの約850名、各部隊郷土より呼びたるもの約150名と推定す右のほか第一線において慰安所の設置困難なるものにして現地のものを使用せるもの若干あり
4、慰安所の配当および衛生状態概況別紙のごとし
「別紙」
（区分 場所 人員数 羅病＝りぴょう＝率の順番）
軍直部隊 市内（広東）159人、28％
久納兵団 広東市東部 223人、1％
浜本兵団 広東市北部129人、10％
兵姑（へいたん）部隊 河南122人、4％
仏山支隊 仏山 41人、2％
飯田支隊 海口180人
◆歩兵第41一連隊陣中日誌（7月13日分）
方軍参に密第161号
軍人軍隊の対住民行為に関する注意の件通牒
北支那方面軍参謀長 岡部直三郎
1、（略）最近にいたり山東省方面における交通線の破壊盛んとなり、（略）
2、治安回復の進捗（しんちょく）遅々たる主なる原因は後方安定に任ずる兵力の不足にあることむろんなるも、一面軍人および軍隊の住民に対する不法行為が住民の怨嗟（えんさ）を買い反抗意識を煽（あお）り共産抗日系分子の民衆扇動の口実となり治安工作に重大なる悪影響を及ぼす（中略）強烈なる反日意識を激しくならせしめし原因は各地における日本軍人の強姦（ごうかん）事件が全般に伝播（でんば）し実に予想外の深刻なる反日感情を醸成せるに在りという。
3、（略）強姦は単なる刑法上の罪悪にとどまらず治安を害し軍全般の作戦行動を阻害し国家に及ぼす重大反逆行為というべく部下統率の真にある者は国軍国家のため泣いて馬謀（ぱしょく）をきり、他人をして戒心せしめ行為の発生を絶滅するを要す。（略）
4、軍人個人の行為を厳重取り締まるとともに一面なるべくすみやかに性的慰安の設備を整え設備のなきため不本意ながら禁を侵す者なからしむるを緊要とす。
朝鮮人慰安婦への軍関与資料
「謝罪を」「補償を」の声さらに
政府の「無関係」に批判
「民間業者がやったこと」「全く関与していなかった」「調査したが辛がかりはなかった」。朝鮮人慰安婦問題について、政府は何度も国会での追及をかわしてきたが、軍が関与していたことを裏付ける資料が10日、おひざ元の防衛庁に保管されていたことがわかった。これまで、元軍人や従軍慰安婦の証言など傍証は多く、「資料はどこかにあるはず」などと研究者の間ではささやかれていた。16日からの宮沢首相の訪韓をひかえ、国内外で謝罪と補償を求める運動が起きているが、各団体は「これまでの国会での答弁は何だったのか。徹底的な調査を」との抗議の声を上げるとみられ、日本政府に補償を求めた朝鮮人元従軍慰安婦らの訴訟の行方にも影響を与えそうだ。
昨年12月、韓国外務省が従軍慰安婦問題について、「日本政府の関与は、否定し得ないのではないか」と、事実究明を要請してきた。軍人や軍属、遺族らでつくる「太平洋戦争犠牲者遺族会」や従軍慰安婦問題を追及している「韓国艇身（ていしん）隊問題対策協議会」など、韓国内の世論を背景としたもので、宮沢首相の訪韓に合わせて、これらの団体が謝罪と補償を求める運動にはずみがつくとみられる。
日本国内でも「朝鮮植民地支配の謝罪と清算を！国民署名運動」（代表・和田春樹東大教授）ら11団体は14日、首相官邸で、韓国に対する謝罪と補償を求める申し入れをするが、併せて資料の徹底的な調査を要望することにした。
これまで、国会で朝鮮人慰安婦問題が取り上げられたのは計6回。90年6月、参院予算委員会で本岡昭次議員（社会党）が、慰安婦問題を調査するよう政府の姿勢をただしたのに対し、労働省の職業安定局長が「民間の業者が軍とともに連れて歩いた。調査して結果を出すことはできかねる」と答弁した。
91年4月には、国立国会図書館に所蔵されているGHQからの返還資料の中に、朝鮮人慰安婦とみられる名前が含まれている名簿が見つかった。労働省は「当時の関係者から事情聴取したところ、厚生省勤労局も国民勤労動員署も朝鮮人慰安婦については全く関与していなかった」「調査を行うべく努力したが、辛がかりがない状態」などと繰り返した。
さらに、同年8月、参院予算委員会で清水澄子議員（社会）が質問。労働省は従来の答弁を繰り返すとともに、海部首相は「全く状況がつかめない状況で、実情については出来得る限りの調査をさかのぽってきた」と答弁している。
政府のニュアンスが変わったのは、朝鮮人の元従軍慰安婦が日本政府に補償を求める訴訟を起こした直後の同年12月12日の参院予算委員会だ。
答弁に立った加藤官房長官は「多くの証言や多くの研究所の歴史的な考察もあるし、従軍慰安婦として働かされた人がいるのは事実だと思う」として、改めて外務、文部、厚生、労働、警察、防衛の6省庁に対して調査を指示したことを明らかにした。
清水参院議員は、「これまで、資料がない、と繰り返し答弁してきた政府だが、実は調査などしていなかったことが証明された。こういう資料が出なかったら、また、なかった、と答える恐れがあった」と話す。
不十分な調査示す
女性史研究家で朝鮮人慰安婦問題に取り組んでいる鈴木裕子さんの話 これまで政府は「民間任せ」と責任を逃れてきたが、軍自ら慰安所について通達を出していたことで十分関与していたことがはっきりわかる。軍慰安所があり、民間のものも続制、監督していたことを示す一級の資料だ。「資料がない」の一点弓長りだった政府だが、おひざ元の防衛庁にこういう資料があったことは、いかに調査が不十分だったかを示す。
軍の関与は明らか
元陸軍少尉で漢口（中国）兵姑司令部の慰安係長だった山田清吉さんの話 当時はこの手の資料はいろいろあったが、今はほとんど残っていない。珍しいものだと思う。私は漢口で
慰安所の監督をしていた。軍が慰安所を統制、管理していたのは、だれでも知っていること。
反日感情が起きるのを防ぐことも目的の1つだった。