日本国憲法については下記のサイトを参照しています。
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S21/S21KE000.html

 

日本国憲法 第三章 に下記の条文があります。

第三章 国民の権利及び義務

第十条  日本国民たる要件は、法律でこれを定める。

第十一条  国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。

第十二条  この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。

読めば理解できると思いますが北朝鮮に拉致されている被害者の方達を救出しないことは憲法第十一条、第十二条に抵触することになります。
つまり憲法違反を放置している状態であると解釈できます。
当然ですが憲法違反を放置している現在の状況は問題があると考えます。
憲法第十一条、第十二条の違憲状態を回復すには日本は最悪の場合、北朝鮮に対し武力を持って、これを解決すると言う強いメッセージを発する必要があると考えます。
日本が武力と言う外交カードを持たないために北朝鮮が日本に対して強気の交渉に出ている。
もっとはっきり言えば日本をなめている。
これが現実です。
事実、北朝鮮は拉致被害者帰国交渉の席にすら着きません。
再度書きますが北朝鮮に拉致されている被害者の方達を救出しないことは憲法第十一条、第十二条に抵触することになります。

私がこのサイトを公開した理由ですが拉致問題に関して一向に進展が無い。
現在の安倍政権で解決すると言うメッセージも国民には聞こえていないからです。
なんといっても一番の問題は時間がないという事です。
拉致被害者の多くは高齢にさしかかっています。
横田めぐみさんはこれを書いている2016年11月現在52歳です。
拉致被害者で一番若い方が横田めぐみさんで間違いがないと考えているいます。
それを考えた場合、憲法改正をしていたら時間切れになってしまう可能性が高いと言うことです。
一番大切なことは北朝鮮に拉致された方達を生きている間に日本の土を踏ませてあげることです。
武力で北朝鮮の拉致被害者の救出をすることは憲法第九条に抵触する、その為まず憲法を改正する必要があるという意見が多数であると言うことは私も認識しています。
しかし1950年(昭和25年)に自衛隊の前身である警察予備隊が発足しています。
これが憲法第九条に抵触することは日本語の読み書きができる方には誰でも違憲状態であることが理解できます。
つまり日本という国は65年間違憲状態を黙認し続けている事になります。
更に言えば違憲状態は第九条だけではありません。
裁判員制度に関しては現在でも違憲であると言う主張があります。

下記サイト参照
http://www5a.biglobe.ne.jp/~kaisunao/seminar/1123citizen_judge.htm
https://note.mu/amano1976/n/nd3debbe67ada

これは視点を変えた場合、日本という国はその時の状況に合わせて憲法を都合の良い様に解釈しているのです。
そうであれば北朝鮮の拉致被害者を救出する為に憲法を都合の良い様に解釈すれば良いだけです。

第二章 戦争の放棄

第九条  日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

憲法第九条の、この条文と第十一条、第十二条は矛盾しています。
そうであれば憲法第九条より第十一条、第十二条を優先すると解釈すればそれだけで何の問題もなく北朝鮮に対して武力を行使できます。

ただ、この様なことを書くと「戦争して問題解決をしろ」と受け止める方が非常に多い様ですが、私は戦争はあくまで最終手段であると考えています。
大切なのは武力を行使出来る状態を作ることにあります。
上記していますが北朝鮮が拉致被害者の帰国交渉の席に着かないのは日本は武力で問題解決をしないと確信していることがあげられます。
そうであれば日本は最悪の場合、武力を持って拉致被害者の奪還をするという姿勢をとることです。
現政権が武力による拉致被害者奪還に向けて自衛隊に対しシュミレーションする様指示するだけでも効果があります。
北朝鮮の武力鎮圧のための予行演習を自衛隊が行うことも同様の効果があると考えます。
この様なことをすれば少なくとも北朝鮮は拉致被害者帰国交渉の席に着くと考えます。
場合によっては、これをきっかけに拉致被害者の全面帰国に繋がる可能性もあります。

これも再度書きます、一番大切なことは北朝鮮に拉致された方達を生きている間に日本の土を踏ませてあげることです。

憲法議論と拉致被害者の奪還、どちらが優先されるかは誰が考えても理解できると思います。

ただ最悪の場合、北朝鮮と戦争状態になることを日本国民が認識し腹を括らなければならないのも現実です。
理想だけの平和論を唱えていても拉致被害者は奪還できません。
事実、北朝鮮は拉致被害者帰国交渉の席に着きませんし、着く気配もありません。

この様なサイトを公開すると必ず言われるのが日本が再び軍事国家の道を突き進むと言う戯れ言です。
失礼ですが、この様な主張をされる方は第2次大戦当時の日本の状況を理解していないません。
第2次世界大戦当時の日本には陸軍省と海軍省がありました。
更に陸軍大臣、海軍大臣は現役の軍人でなければならないという規定がありました。
これは陸軍、海軍の意に沿わない組閣がされた場合、軍が大臣を送り出さなければ、その組閣は流れていたのです。
当時の日本は民主国家でしたが政治より軍の権力の方が大きかったのが現実です。
現在の日本には防衛省がありますが防衛大臣には現役の自衛官はなれません。
問題はこれだけではありません。
統帥権の干犯と言う言葉を聞いた方は多いと思います。
ただ具体的な内容に関しては御存じない方が多いと思います。
分かり易く言えば第2次大戦当時の日本では軍の指揮権は天皇にあり政治がこれに干渉することは出来ないと言う内容です。
これは当時の大日本帝国憲法の欠点のひとつと考えます。
これが当時の軍隊が独走した最大の理由のひとつと考えます。
それに対して現在はどうか?
自衛隊の指揮権は総理大臣にあります。
総理大臣の指示を無視して自衛隊が動くことは出来ません。
つまり第2次大戦当時はシビリアンコントロール(文民統制)が出来てなかったのです。
ところが現在はその様な事はありません。

少なくとも私は、この様な内容をサイトで公表する以上、私は腹を括っています。
北朝鮮と戦争になった場合、私は戦争に行ってもかまいません。
それだけの覚悟と信念を持ってこれを公開します。

事実関係の間違い意見等のある方はメールでお願いします。

2016年12月13日開設